職員が使う事務用パソコンだとかの事務環境を、今、有線ＬＡＮでつないでおりますけれども、こちらのほうを無線ＬＡＮ環境にしていきましょう、あわせて、端末のほうもモバイル端末にしていきましょう、また、今お話しあったインターネットも手早く接続できるようにしていきましょう、あとは、コミュニケーションツール、チームズを入れて、従来の電話だとか、メールだとかじゃなくて、チャットなんかも使えますので、そういったコミュニケーションツール
新しい庁舎内では、事務用無線ＬＡＮにより、場所にとらわれず、事務環境にアクセスでき、またマイクロソフト社のチームズなどコミュニケーションツールを導入しまして、日常業務の生産性を高めていくことを目指しております。
今、事務環境として主に使っているところがこの緑色の部分になり、インターネット接続に時間を要して、利便性、拡張性に課題がある状況でございます。 次期情報化基盤では、右の絵のように、青の部分のインターネット系を主な業務環境として、利便性、拡張性に優れた構成となります。前のページのとおり、必要なセキュリティー対策を実施していきます。 報告は以上になります。
区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎでは、先ほども御説明いたしました、今後の事務環境のベースとなる次期情報化基盤の構築、また、コミュニケーションツールの活用、自治体情報システムの標準化、共通化などに取り組んでまいります。また、ＤＸを支える人材育成にも重点的に取り組みたいと考えております。
調査内容は、建物外部へ看板が出ているかどうか、独立した事務所としての形態の有無、電子機器類や事務用品、通信機器など、いわゆる営業活動が可能な事務環境が整っているかどうか、また法人住民税等のお支払い状況も確認しております。 課題としましては、コロナ禍におけるテレワークの推進などにより、事務所が不在としている場合も考えられまして、見極めが難しい場合もあります。
建物外部への看板掲出などによる独立した事業所としての形態かどうかですとか、あとは営業活動が可能な事務環境が整っているかなどを確認しているところでございます。今後、調査数を拡充することに伴いまして、基本的には調査の体制ですとか、調査の内容に変更が生じるということはございませんので、ただ一定の職員の出張する回数ですとか、そういったことが増加してくるのみというところでございます。
総務費の２つの基金の利子積立金、５ページ、総務費の４つ目の証明書自動交付事務、環境清掃費の３事業、７ページ、産業経済費の４事業、９ページの下から10ページにかけました教育費の10事業で減額いたします。 次に、11ページをごらんください。(2)債務負担行為補正の説明でございます。変更です。芝浦小学校仮設校舎賃借です。
保健所業務の都区事業移管から４２年経過し、都税事務所と合築の庁舎も老朽化と狭あい、健康部とも離れた事務環境にあり、本庁舎の新規建設が望まれます。現行の合同庁舎・都税事務所の空きスペースの一部を保健所事務所として借り上げの要望を検討されるよう要望します。 年間の犬の登録件数、登録鑑札数値、狂犬病予防注射の数からみても実際の犬の予測頭数から考えられないくらい少ない頭数しか届出がありません。
事務系の場合は、サービスを受ける来庁者が常にほぼ同じとは限らず、しかも、窓口レイアウトを含め、職場事務環境のあり方を大きく変える必要もあり、その効果を現業部門と同列に考えることはできません。 例えば課税課では、税証明書交付窓口業務の委託が検討されていますが、自動交付が定着した現在、税証明の窓口交付は年間4,573枚ということでした。これは１日平均20枚未満ということです。
そこで、萩市は人口５万１，０００人、江戸川区、人口６８万人ですから、若干規模の相違はある、事務環境も違うと思うんですが、我が区でも窓口サービスの民間委託について検討しているという話を伺ったんですが、現状の進捗状況を教えてもらえますか。 ◎渡邊良光 鹿骨事務所長 ただいまの件についてお答えいたします。
個人情報の管理、セキュリティ、事務環境の課題が解消されるような活動拠点の確保を強く要望します。現在、仲宿いこいの家の中で、課題解消が図られるように担当所管では対応してくださっていることは評価をします。しかし、そもそも板橋区老人クラブ連合会の事務所は、板橋区役所横の旧保健所にありました。耐震性に問題があるという理由で、急遽、現在の仲宿いこいの家のロビースペースに移ってきた経緯があります。
このようなことの再発を防止するため、第１として、契約における内容の確認、個人はもとより課としてのチェック体制の再確認と強化、第２として、外国語文字の正確な表記、外国語文字使用のための事務環境の整備、第３として、外国語で情報発信等をする際の専門家や第三者による確認の実施などが示されてございます。
いよいよ、中学校教科用図書及び特別支援教育教科用図書の採択事務についてお聞きするんですけれども、先ほど他の委員からもありましたけれども、要は、現場の教員、区民の声、保護者の声がより反映された採択事務環境を整備していかなければならないという声が、この杉並区では高まっています。その点について、この間こうした声、議会でも多数ありました、こういう声を受けてどういう改善が行われてきたのか、示してください。
区は「住基ネット化など事務環境の変化と職員定員適正化計画に基づき事務執行体制の効率化を図る」として東陽出張所を廃止し、十七年度以降は、自動交付機だけの設置にするとしています。また、東大島と東砂サービスセンター並びに潮見証明書交付コーナーも廃止し、十七年度以降は、自動交付機のみの設置とするとしています。